個人様向けサービス

個人の創業支援からサラリーマンの確定申告、相続まで幅広くサポートいたします

創業支援

設立登記、届出書作成、法人化シミュレーション、資金調達支援など

設立登記に必要な書類の作成および設立登記、税務署等に提出する届出書作成を行います。
個人事業の場合と法人を設立した場合のシミュレーションによる、メリット・デメリットの比較検討や、公的助成金等の活用、金融機関からの融資等資金調達支援を行います。

確定申告書作成代行

青色申告書、白色申告書作成

青色申告書・白色申告書の作成を行います。また、青色申告書・白色申告書とは何か、どちらの方がメリットがあるか等ご相談に応じます。
※青色申告書を選択する場合には、税務署への届出が必要となりますので、事業開始前または、直後にご相談ください。

 

譲渡所得の申告書

居住用財産を売却し所有期間など一定の要件を満たした場合には、3,000万円控除・買換え特例・マイホームの譲渡損失の損益通算等の特例を受けることができます。
特例を受けることにより、税金が大きく減少する可能性もあります。しっかりとお話をお伺いし、特例を受けることができるか判断し申告書を作成いたします。また、売却前に売却した際の税金計算も行います。
※土地や建物を売却した場合には、売却した年の翌年3月15日までに譲渡所得の申告書を提出する必要があります。

 

還付申告書(住宅ローン控除)

時間に余裕がない方などスピーディに対応し、申告書を作成いたします。
※住宅ローン控除を受ける初年度は確定申告をする必要があります。

 

還付申告書(医療費控除)

医療費控除の対象となる支払かどうかの判断、医療費の集計を含めスピーディに対応し、申告書を作成いたします。

 

贈与税申告

贈与税申告書(暦年課税制度・相続時精算課税制度)

夫婦の間で居住用不動産等の贈与を受けた場合や親子間等で住宅取得資金等の贈与を受けた場合、相続時精算課税を適用して贈与を受けた場合、年110万円を超える贈与を受けた場合(暦年課税制度を選択している場合)には、受けた年の翌年3月15日までに贈与税の申告書をする必要があります。
特例の要件を満たし、特例を適用することができるか判断し、申告書作成をいたします。

 

相続税申告

相続税申告書作成、その他相続手続き

ほとんどの方は相続を経験することは一生で数少なく、何をしてよいのか不安に思われると思います。そのため、相続が発生した後の手続きから相続税申告書の提出までのお手続きを行います。
相続後のご面倒な手続き(相続税申告書の提出が必要のない方)のみも行います。

 

相続対策

遺言書作成支援、相続税試算

ご自身の財産をご希望どおり相続させるために、遺言書を作成する支援を行います。(ただし、遺留分を除く)
お持ちの財産について、評価および相続税の試算を行い、相続税をできるだけ少なくするために、相続対策を行います。その際には、相続税の納税資金を考慮し対策いたします。